「ガソリン代が下がるかも？」という期待が高まる中、政治の舞台で思わぬ波乱が起こりました。
維新の会がガソリン暫定税率廃止法案に「賛同できない」と主張。
3日、国民民主党と立憲民主党は共同で2025年度からの廃止法案を国会に提出する結果となりました。
玉木雄一郎代表は「維新には賛成してほしい」とXで訴え、この問題への関心が一層高まっています。
果たして、ガソリン価格は今後どのように変動するのか？注目の展開から目が離せません！
【立憲民主党・国民民主党】ガソリン暫定税率廃止法案を共同提出
3月3日、立憲民主党と国民民主党は2025年度（来年度）からガソリンの暫定税率を廃止する法案を国会に共同提出しました。
この動きについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は次のように説明しています。
「結局、日本の維新の会は、来年度から（本年4月1日から）の暫定税率の廃止には賛成できないということで、先ほど、国民民主党は、来年度（2025年度）からガソリンの暫定税率を廃止する法案を、立憲民主党と共同で国会に提出しました。」
実は、2026年度以降のガソリン暫定税率廃止については、すでに自民・公明・国民の三党幹事長間で事実上の合意ができていると事。
そのため、今回の法案提出の焦点は2025年度からの減税を実現できるかどうかという点にありました。
維新「賛成できない」ガソリン税暫定税率廃止法案の賛否分かれる
当初、この法案は野党全体での共同提出を目指していましたが、日本維新の会との間で食い違いが生じる結果に。
玉木代表は、自身のXにて、 「日本維新の会のご理解が得られず、共同提出には至りませんでした」と説明しています。
一方、日本維新の会の吉村洋文代表は「ガソリンの暫定税率の廃止については賛成の考え方です」と述べており、廃止自体には賛成の立場を示しています。
「2025年度からの即時実」には慎重な姿勢を見せているようですね。
【1兆円】財源は1兆円の激変緩和措置の補助金で回せる
減税を実現する上での最大の課題は財源確保です。
この点について玉木代表は
「約1兆円使い残している激変緩和措置の補助金を回せば、来年度から（2025年4月1日）からの減税は十分可能」
と主張。
一方で、政府与党内には慎重な意見もあり、最大1兆5000億円にも上る税収減に対して難色を示しているという報道もあります。
ガソリン税暫定税率廃止法案の今後の展望
立憲民主党の野田佳彦代表は
「上乗せ分を廃止というのは、今回は税法でも議論することになります。税制改正、これは国民民主党と我々共同提案します」
と述べており、野党が一致団結して国民の負担軽減とガソリン減税の実現を目指す姿勢を示しています。
日本維新の会の吉村代表は、与党と維新を加えた5党での協議体の設置を提案しており、今後の展開が注目されます。
ガソリン価格の高騰は多くの国民生活に直接影響を与える問題です。
各政党の動向と、実際にどのような形で暫定税率廃止が実現するのか、引き続き注目していく必要がありそうです。
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