女優の東ちづる（64）さんが4日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、石破茂首相の発言や政府の方針に対する疑問や不満をつづりました。
東さんは、3日の衆院予算委員会で石破首相が述べた「高校教育は、国民全体の負担で賄うべき」という発言について、
「国が負担するのではなく。予算編成の見直しではなく？この現状に不安だらけの私たち国民が負担？」
「施政方針演説で打ち出した『楽しい日本』からどんどん遠くなっています。税金を納めることに、もはや違和感しかないです」
と投稿。
また、東さんは2日の投稿でも、電気とガス料金について
「もう本当にキツ過ぎる。4月使用分からは補助金がなくなるため、電気・都市ガス料金とも一段と値上がりする可能性があるって…」
「政治は生活。昨年10月、首相は街頭演説で、電気代などの値上がりについて『上がって困る人には十分な支援をおこなう』と話していたのに」
と述べ、政府の方針に不信感を募らせています。
東さんの投稿は、現政権の政策と国民生活の実態とのギャップを指摘するものとして、多くの共感を呼んでいます。
石破政権が掲げる「楽しい日本」の実現に向けて、今後どのような対応を取るのか注目されます。
高校無償化は実質増税？財源確保の課題とは
高校授業料無償化をめぐる議論が国会内外で加熱していますが、その財源についての具体策はまだ示されていません。
試算によれば、この政策を実施するには約1000億円の追加費用がかかるとも言われています。
「財源をどうするのか」という疑問が広がる中、政界では「財源が無いなら増税」という流れになりつつあります。
藤井氏は
「国民民主の減税案と維新の増税案の戦いだったという事なんですよ。で、財務省と自民党は増税案をとったということですね」
と言及。
高校無償化と謳われていますが、実態は増税によって国民全体からお金を集め、それを高校生の家庭に再分配するという構図となっています。
この仕組みには、経済的に困っていない家庭も恩恵を受ける点から「本当に効率的な政策なのか」という疑問の声も上がっているのです。
ネット上では「財務省は増税できたら昇格できるからね」といった皮肉なコメントも見られます。
女優の東ちづるさんが先日X（旧ツイッター）で表明したように、「国民全体の負担」という言葉に対する違和感や、政府の財政運営に対する不信感が社会に広がっています。
限られた財源の中で、本当に支援が必要な層に絞った政策設計が重要ではないかという指摘も多い中、政府は今後、財源の具体策と政策の効果について、より明確な説明を求められることでしょう
【高校無償化】私立・通信も対象？「意味のない」との声多数
政府の高校授業料無償化政策についてネット上では様々な意見が。
この政策に対して、多くの人が「本当に必要なのか」という疑問を呈しています。
特に注目を集めているのは、支援対象の線引きについての疑問です。
「学力の高い進学校への支援は理解できるが、偏差値の低い私立高校まで公的資金を投入すべきか」
「学習意欲の低い生徒にも等しく税金を投じることの妥当性」
などが多く見られます。
さらに、政策の将来的な拡大を懸念する声も少なくありません。
「高校無償化が実現すれば、次は大学教育への支援拡大要求が高まるのではないか」
という先を見据えた不安の声も上がっています。
高校無償化検討に「他人の子供の学費の為に働きたくない」
「子どもを大学まで通わせるために、夜も働き、睡眠は一日3時間程度」という生活を送ってきた親からは、
「やっと子育てが終わったと思ったら、今度は他人の子どもの学費のために働かなければならない」
という悲痛な声も。
「結局は財源がないと言ってやんないじゃん」という政治への不信感も散見されました。
これらの意見は、教育支援の在り方について私たちに重要な問いを投げかけています。
公平性と効率的な資源配分、そして個人の責任と社会の支援のバランスをどう取るべきか、議論を深める必要がありそうです。
コメント